更新日:2020/06/18
新型コロナウイルス感染症の影響により人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。
令和2年6月初旬に発表された厚生労働省の集計による新型コロナウイルス感染拡大に関連した労働者の解雇や雇い止めが見込みを含めて把握できているだけで全国で2万人を超え、5月下旬以降2週間で倍増しており、2008年リーマン・ショック後と同じような失業の状況に陥ることが懸念されています。特に、急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者においては、その解雇・雇止めやそれに伴い社員寮お退去等により、生活の基盤を失うおそれもあります。
つきましては、特に下記の事項について、なお一層ご留意いただくようお願いします。